由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
内容は、県外からの転居後、すぐに仕事が忙しくなったので、手続を昼休みにしようと思い、ある支所の窓口に伺ったところ、窓口カウンター付近のデスクで数名の職員の方がお食事されており、私が伺ったら、全員一斉に私に向かって顔を上げました。支所の窓口は、お昼も開いていますよね。それなのに、カウンターのすぐ後ろのデスクでお食事されるのですね。休憩場所がないのでしょうか。
内容は、県外からの転居後、すぐに仕事が忙しくなったので、手続を昼休みにしようと思い、ある支所の窓口に伺ったところ、窓口カウンター付近のデスクで数名の職員の方がお食事されており、私が伺ったら、全員一斉に私に向かって顔を上げました。支所の窓口は、お昼も開いていますよね。それなのに、カウンターのすぐ後ろのデスクでお食事されるのですね。休憩場所がないのでしょうか。
文化交流施設としての有効な活用としては、由利本荘の玄関口ＪＲ羽後本荘駅にも近く、催事の際は多くの県外、市外来訪者も訪れる場所です。ＰＣＲ検査所も必要なものと思いますが、そこの場所でなくとも運営できるのではないでしょうか。市外から来られた方に、由利本荘市の特産品がそろっているお店はどこにありますかということをよく聞かれます。
現在、本市では、洋上風力関係企業、県外からの大型企業の進出決定など、大きな転換期を感じさせる雰囲気に町は活気づいていると思われます。現実にホテル旅館業は大忙しで、一説には、年間を通じて約７割方が予約済みという話も伺っております。また、県内外からの視察も徐々に増え、以前は本市への視察といえば教育関係が主でしたが、最近では洋上風力関係が最多と聞いております。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
過去においては、本県選出の清和会系の国会議員の選挙に統一教会系の国際勝共連合のメンバーが県外から援軍として動員されていたこともあったと、これは当時の選挙関係者から私は聞いているところです。現職国会議員中、旧統一教会と何らかの接点があった人の８割は自民党所属議員であったとのことであります。 他方、ピースロードをはじめとし、自治体が旧統一教会の事業を後援していた事例も明らかになってきております。
県外の自治体の中には学習指導要領の中身に限界を感じ、先進的に教育の中身を進化させている秋田県の事例が報告されており、他県からもいろいろ視察など訪れているような状況とお聞きしています。 共産党の神奈川県の大山奈々子議員、同県の年間人工妊娠中絶は直近の数字で19歳以下800人を超えていて、10歳以下も１人、全世代では１万人を超えるとのことです。人口比が秋田県とは違いますので単純な比較はできません。
続いて、大項目３、人口減少対策についての中の中項目（１）若者の県外流出防止に向けた就職祝い金制度の創設について伺います。 秋田魁新報で特集を組んでいた若者のミカタでは、多方面からの視点で現状の秋田を取り巻く環境が掲載されており、非常に興味深く、かつ少子化対策につながるようなヒントが数多く見受けられました。
また、感染症対策等支援事業費に関し、どのようなものを購入するのか、との質疑があり、当局から、小・中学校での感染症対策として、日常で使用する消毒液、サーモグラフィー等のほか、修学旅行等、県外から戻ってきた時などで必要な場合に使用する、抗原検査キットについても購入することとしている、との答弁があったのであります。
市では、これまで就業に必要な資格取得の支援やハローワークとの連携強化、県外からの就労を伴う移住者に対する助成、無料職業紹介所の開設等に取り組んでまいりました。加えて今年度、企業の人材確保に関する調査、研究事業を進めており、本市の雇用状況の調査、分析、他自治体の事例収集、整理等を行い、本市にとってより効果的な施策を検討することとしております。
次に、２）当市での取り組みはというご質問でありますけれども、当市におきましては、議員からもご指摘のとおり市民の利用者に対しての運賃助成や、大館能代空港を利用し市内に宿泊する旅行商品を販売する県外の旅行業者などへ支援を行い、利用促進に努めているところであります。
能代市の令和３年度の高校受験者数は401名、そのうち能代市以外の高校を受験した生徒数は73名、県外進学は７名となっております。私は大変驚く数字に感じますが、これをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 次に、廃校舎の活用についてお伺いいたします。現在、全国で廃校は8,580校あると言われています。
このため、市といたしましてはこれまで就業に必要な資格取得の支援やハローワークとの連携強化、県外からの就労を伴う移住者に対する助成、無料職業紹介所の開設等に取り組んできたほか、今年度は新たに、就職を契機としたＵターン等の移住を積極的に支援するため、市独自の移住就業フェアを本市及び東京都において開催することとしております。
鳥海山が雪に覆われた状態で開く、いわゆる春山シーズン、矢島口、猿倉口にとっては年間を通して断トツの最盛期を迎えるこの時期、私見では利用者の車のナンバーを見ると、おおよそ８割９割が県外ナンバーとなり、その方々が何よりも求めているものは、まさに情報であります。
現在、県外在住者を対象として実施している若年世帯移住定住奨励金制度等との整合性について、総合的に検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地域の振興事業において、道の駅ふたついを訪れた方々を町なかの商店街に誘導するための取組状況について質疑があり、当局から、道の駅ふたついの多目的ホールに、商店街を宣伝する大型看板を設置しており、ＱＲコードを用いて各商店の情報発信を行っている。
現在、市では新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市行事の延期や中止の措置を取る一方で、市民には県外への不要不急の往来や複数人との会食を慎重にされるよう要請しております。よって、ほとんどの会合や行事が自粛であります。コロナ終息後の社会を想像するに、この状況に慣れてしまい、物事をやらない、やれない風潮が生まれてしまうのではないかと懸念するのは私だけでしょうか。
このため、進学や就職などで県外に暮らす子を持つ保護者に向けて、広報紙において移住支援制度などを定期的に周知しているほか、事業所等に移住支援制度を紹介するとともに、首都圏で暮らす若者に対して地元就職の魅力や企業の情報を届ける取組を強化することで、若者世代のＵターンを促進してまいります。
若者の県外流出に伴う人口の社会減に歯止めをかけるためには、賃金水準の向上は避けることのできない対策であります。そこで県は、新たな県政運営指針、新秋田元気創造プランにおいて、賃金向上へ具体的な目標を設定するとの報道がありました。 また、若者の県外流出について、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所シニアリサーチャーの天野馨南子氏によれば、秋田県の20代女性の流出が特に深刻であると指摘しています。
さて、本市の新創造ビジョンの策定に当たっては、アンケート調査を基に、学校卒業者の地元就職、そして若者、女性の定着の促進と、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、県外からの移住支援等々を注視した政策が示されて、事業展開していると理解しています。これは、若年層や女性の地元就労機会の確保、新たな産業の育成ということの支援につながってくると思います。
その結果、国内での認知度がさらにアップし、県外からの大型バスによる観光ツアーの実施やＪＲ東日本の豪華寝台列車ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島の行程に組み込まれるなど多くの観光客が訪れております。
このような状況の中で、県外への患者流出が依然続いております。一にも二にも医師を増やしていくことが喫緊の課題であります。その努力が不足しているため反対いたします。議員各位の賛同を求め、討論を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。 ５番 杉渕 一弘議員。